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あいおいニッセイ同和損保と新型コロナウイルス感染症の未然防止・影響軽減に向けた新たな保険商品・サービス開発・提供で協業を開始
~感染対策BCPソリューション「magickiri™ Planning」の活用~

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社(代表取締役 落合 陽一、村上 泰一郎 以下「PxDT」)とMS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長 金杉 恭三 以下「あいおいニッセイ同和損保」)は、感染対策BCPソリューション「magickiri™ Planning(マジキリプランニング)」を活用した、新型コロナウイルス感染症の未然防止・影響軽減に資するサービスの開発・提供に向けた協業を開始します。

背景

現在、感染拡大防止の取組みを継続する「Withコロナ」を前提とした社会経済活動の活性化に向けて舵がきられるなか、飲食店や介護施設、ホテル・旅館などの様々な施設において、徹底した感染対策を実施することが求められています。また、万一の場合には、営業の一時休止や従業員の行動制限、お客さまへの対応など、事業活動への影響はもとより、企業のイメージダウンや存続の危機に繋がることも懸念されます。
こうした社会課題の解決のため、PxDTが提供する感染対策BCPソリューション「magickiri™ Planning(マジキリプランニング)」は、人の呼気の流れや屋内の換気状況等のシミュレーション結果から感染リスクの度合いを診断し、施設に適した改善策の提案を行います。これにより、新型コロナウイルス感染症の未然防止・影響軽減の効果が期待でき、withコロナにふさわしい空間レイアウトの最適化をサポートしています。
PxDTとあいおいニッセイ同和損保は、新型コロナウイルス感染症発生時の補償とmagickiri™ Planningを組み合わせて展開することで、様々な施設が安全・安心に事業活動を行えるような支援の連携に向け、検討を進めてきました。

取り組み内容

〇保険商品とmagickiri™ Planningを組み合わせた展開
PxDTとあいおいニッセイ同和損保は、新型コロナウイルス感染症によって営業が休止・阻害された場合の休業損失や営業継続費用、事故対応のために負担する各種費用を補償する保険とmagickiri™ Planningを組み合わせて展開することを予定しています。これにより、万一の補償だけでなく、未然防止・影響軽減等の「新しい価値」を提供していくことを目指します。

〇介護・社会福祉事業者向けのサービス初導入
あいおいニッセイ同和損保が保有するデイサービス施設にて、介護施設で全国初となるmagickiri™ Planningの導入を行います。今回のサービス導入結果を踏まえて、介護・社会福祉事業者特有のリスクを踏まえた商品・サービスの開発を行います。また、この取り組みを通じて、新型コロナウイルス感染症対策に苦慮している介護・社会福祉事業者を支援していくことを目指します。

補償とサービスの提供イメージ
補償とサービスの提供イメージ

(参考)ワンストップ感染対策BCPソリューション「magickiri™ Planning」について

PxDTが開発した感染対策BCPソリューションmagickiri™ Planningは、独自の科学的基準に基づき、屋内環境における感染リスクを可視化し、リスク低減に資する改善策を提案するサービスです。
magickiri™ Planningでは、想定感染者の呼気の流れや屋内の換気状況・レイアウト等から、被感染者に及ぼす影響の度合いをシミュレーションし、専門家と連携して策定した評価基準に基づき、空間における感染症のリスクを診断します。また、診断結果をもとに淀んだ空気が換気されやすい空調・サーキュレーターの配置や、ソーシャルディスタンスを確保出来るレイアウトの提案等を行い、新型コロナウイルスの感染リスクが低い空間レイアウトの実現を支援します。

magickiri™ Planningのイメージ
magickiri™ Planningのイメージ

○magickiri™ Planning の紹介動画

* 「ピクシーダストテクノロジーズ」、「magickiri」、及び関連するロゴは、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社の商標又は登録商標です。

今後の展開

両社は、本協業を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に貢献するとともに、安全・安心な事業活動を支援します。また、あいおいニッセイ同和損保は、「CSV※1×DX※2」(シーエスブイ バイ ディーエックス)の商品コンセプトに基づき、「補償」という保険の基本機能にとどまらず、保険が持つ新たな価値として、事故・災害を「未然に防ぐ」機能や事故・災害の「影響を減らし、回復を支援する」機能の開発・提供により、社会・地域課題の解決に取組み、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現を目指していきます。
※1:Creating Shared Value(社会との共通価値の創造)
※2:デジタルトランスフォーメーションの略語。データやデジタル技術を活用し、価値提供を変革させること

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