ピクシーダストテクノロジーズ株式会社（代表取締役 落合 陽一、村上 泰一郎、以下 PxDT）と、一般社団法人関西イノベーションセンター（代表理事 林 安秀)、以下 関西イノベーションセンター）は、関西イノベーションセンターが運営するイノベーション創出拠点「MUIC Kansai（以下 MUIC）」を通じ、新型コロナウイルス感染症対策として、日本各地と多くの路線で結ばれる大阪国際空港のラウンジにて、PxDT独自の感染症対策BCPソリューション「magickiri™（マジキリ）」を初めて導入いたしました。建物の3次元/エアフローデータ等を計測・収集し、シミュレーションを行い、空間内感染リスクを診断することで、より科学的・客観的な見地から分析した、感染症対策を実施しました。

背景

新型コロナウイルスの蔓延により大きな影響を受けている観光産業において、安全と安心を提供できる感染症対策は重要な課題になっております。
大学・自社発の要素技術を基に様々な社会課題解決を目指すPxDTは、これまで主にオフィスや店舗、建設現場などのワーキングプレイスにおいて「magickiri™」の導入を進めてまいりましたが、このたび、観光に関する課題解決を目指すMUICとの協業により、アフターコロナの観光需要回復を見据え、大阪国際空港のラウンジ空間での「magickiri™」導入に至りました。

取り組み内容

関西エアポートグループが運営する大阪国際空港のカードラウンジ「ラウンジオーサカ」では、大阪府の「感染防止認証ゴールドステッカー」を取得するなど、既に様々な感染症対策が講じられています。
今回、建物の3次元/エアフローデータ等の診断に基づき、空間内感染リスクを科学的に診断する「magickiri™ Planning」を導入し、サーキュレータの設置により、気流を改善させました。

【ラウンジにおける評価結果に基づく改善策】　

今後の展望

本件をきっかけに、観光産業における社会課題に対して、産学連携による新たな技術の社会実装を進め、今後も関西地域における社会課題の解決、様々な協業の形を協議してまいります。

「magickiri™」について

magickiri™は、「Planning（プランニング）」と「Monitoring（モニタリング）」という2つの機能を持つ、BCPソリューションです。オフィスや店舗、建設現場などのワーキングプレイスにおいて、感染症への安心・安全性を高めリスクを抑えることができます。
今回導入されたPlanning機能は、PxDTが建物の3次元/エアフローデータ等を計測・収集し、シミュレーションを行い、空間内感染リスクを診断し、その対応策まで提案するものです。また、この際には、過去の感染事例や感染症専門家の知見を元に作成した独自の指標を利用します。Planning機能によって、これまで各事業者の自主判断になっていた「何の感染症対策をどこまで実施すべきか」を、科学的に判断することが可能になりました。内装レイアウトや換気対策、具体的には、換気口や排気口、座席や間仕切りの配置や換気設備などの改善が行えます。

■magickiri™ Planningのご紹介動画
You Tubeは こちら

■magickiri™イメージ図

* magickiri及びそのロゴは、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社の商標又は登録商標です。

一般社団法人関西イノベーションセンターについて

■ 会社概要
会社名： 一般社団法人関西イノベーションセンター
代表者： 林 安秀
所在地： 大阪府大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
設立　 ： 2021年2月
URL　 ： https://www.muic-kansai.jp/

■ 事業概要
　関西イノベーションセンターは株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長　亀澤 宏規）、および株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員　半沢 淳一）が設立し、関西経済の活性化と2025 年大阪・関西万博の成功に貢献することを目的とした活動を行っております。

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社について

■ 会社概要
会社名： ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
代表取締役： 落合 陽一、村上 泰一郎
所在地： 東京都千代田区神田三崎町二丁目20番5号
設立 ： 2017年5月
資本金： 40億6,232万6,100円（2020年5月1日現在/資本準備金を含む）
URL　 ： https://pixiedusttech.com/news/

■ 事業概要
当社は、Digitally Rebalanced——世界をデジタル技術の観点から俯瞰し、新たな均衡点へ導く原動力となることを目指す大学発ベンチャーです。デジタルと物理世界を繋ぐインターフェース技術を研究開発し、連続的に社会実装していくことで、その実現に寄与します。筑波大学及び東北大学との共同研究においては、新株予約権を梃子として大学で生まれる知的財産を企業に包括的に譲渡するという、新たな産学連携スキームを構築しています。今後も産学連携やオープンイノベーションを通じ、新たなインターフェース技術の社会実装を行っていきます。